「現金給付」騒動で矢面に…悩める岸田氏、首相と公明のはざまで奔走

　政府が新型コロナウイルス対策を巡り、一律10万円の現金給付をする方針に転換したことを受け、困窮世帯限定の「30万円給付」をとりまとめた自民党の岸田文雄政調会長が矢面に立たされている。もともと岸田氏は「一律給付派」だが、安倍晋三首相の意向を踏まえて「限定給付」への集約で汗をかいた。ところが公明党の突き上げで「一律」に転換。振り回された「ポスト安倍」有力候補の岸田氏が求心力を維持できるか、正念場を迎えそうだ。

　「首相が、緊急事態宣言を全国に拡大するにあたって緊急経済対策の一部を変更する決断をされた」。自民党本部で17日に開かれた政調全体会議。岸田氏が10万円給付の了承を求めると、出席者から「我々が散々言っていた案だ。それが公明党の案のようになっている」「もっと早く決断すべきだった」などの不満が続出。聞き役に徹した岸田氏が一任を取り付けるのに、約2時間半を要した。

　もともと一律給付を目指した岸田氏。3月17日、首相に「最も必要なのは現金。国民の安心につながる」と提案し一律を前提とした現金給付への流れを作った。ところが財務省などが巻き返し…