熊本空港が民営化　国内4例目　23年春に新ターミナルビルへ　

　熊本空港（熊本県益城町）が1日に民営化され、三井不動産など11社でつくる新会社「熊本国際空港」による運営がスタートした。新ターミナルビルの建設や訪日外国人の取り込みを進め、2051年度までに旅客数を622万人まで倍増させる目標を掲げるが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国際線全4路線が運休するなど、逆風下のスタートとなった。

　国管理空港の民営化は仙台、高松、福岡に次いで4例目。新会社が滑走路とターミナルビル、駐車場を一体で管理・運営し、航空管制や出入国管理などは従来通り国が担う。