学校、事業所の盗撮16県規制せず 住居は26府県が対象外 格差明白
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全都道府県のうち16県の迷惑防止条例が、「学校」や会社などの「事業所」で、盗撮を規制対象としていないことが毎日新聞の取材で明らかになった。規制基準が都道府県ごとに異なるためで、警察が条例違反での立件を断念せざるを得ないケースもある。専門家からは「刑法に盗撮罪を新設し、規制基準を全国一律にすべきだ」との声も上がっている。【伊澤拓也】
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