第三者機関が報告会　作品削除ルールなど設定

　アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要が問題視されていることを受け、今年４月に発足した第三者機関「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」が半年間の調査を終え、東京都内で４日、報告会を実施した。出演強要を防ぐ仕組み作りとして、メーカーやプロダクションが守るべき新ルールが来年１月から実施されることを発表。改善策として、共通契約書の使用や、作品に５年間の使用期限を設けることなどを盛り込んだ。【中嶋真希】

　昨春、人権団体ヒューマンライツ・ナウが被害の報告書を発表後、取りざたされるようになった強要問題。被害者の支援に取り組む複数の人権団体が、スカウトされた女性がＡＶと知らずにプロダクションと契約したり、契約後にＡＶ出演を拒否すると違約金を求められたりした例を報告している。