米ディズニー、エンターテインメント事業を再編　動画配信に軸足

［１２日　ロイター］ - 米娯楽大手ウォルト・ディズニーは１２日、「ディズニープラス」などの消費者の間で人気が高まっている動画配信サービスの成長を加速させるため、メディア・エンターテインメント事業を再編すると発表した。

再編により、コンテンツ制作と配給を分離し、消費者のニーズに素早く対応できるようにする。

物言う株主として知られるダニエル・ローブ氏は７日、ディズニーに対して、配当を見送り、競争が激化している動画配信サービスのコンテンツ拡充に資金を回すべきだと要求していた。

ディズニーの株価は引け後の取引で一時約５％上昇し、１３０．７６ドルを付けた。

ディズニーは動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」を２０１９年１１月に開始。「Ｈｕｌｕ」と「ＥＳＰＮ＋」も合わせた契約者数は世界全体で１億人を超え、自社の目標を突破した。

チャペック最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＢＣのインタビューで、コンテンツへの投資拡大を計画していると述べたが、そのために配当を見送るかどうかには言及しなかった。

「コンテンツの制作と配給を切り離すことで、より効率的かつ機敏に消費者が求めるコンテンツを制作し、消費者が望む形で届けることが可能になる」と述べた。

ローブ氏は１２日、再編を歓迎する声明を発表した。

再編により、スタジオ、ゼネラル・エンターテインメント、スポーツの各事業は同一部門に入り、配給・商業化は別のグローバル部門下に入る。

クリエイティブチームが動画配信および伝統的なプラットフォーム向けのコンテンツ制作を担い、配給グループが消費者への提供方法を決めるという。

チャペック氏はＣＮＢＣで、機能「集中」によって人員削減が生じると述べたが、規模は明らかにしなかった。

ディズニーは１２月１０日に投資家向け説明会を開き、戦略についてより詳しい情報を提示する方針。

＊内容を追加しました。