英、政府庁舎への中国製カメラ設置禁止　安全保障上の懸念で

[ロンドン ２４日 ロイター] - 英政府は２４日、機密情報を扱う政府庁舎などに中国製の監視カメラを設置することをやめるよう各省庁に指示した。安全保障上のリスクのためとしている。

閣僚のオリバー・ダウデン氏は声明で、今回の決定は「政府所有地における視覚監視システムの設置に関連する、現在および将来起こり得る安全保障上のリスク」を検討した結果だと指摘。「英国に対する脅威とこれらのシステムの能力と接続性の高まりを考慮し、追加の管理が必要との結論に達した」とした。

中国の安全保障法の適用を受ける企業が製造したカメラが対象。英政府の指示には、このような機器を主要なコンピュータネットワークから切り離し、完全に取り除くことを検討する旨の各省庁へのガイダンスが含まれている。

中国製の監視カメラを巡っては、複数の英議員が数カ月前、プライバシー上の懸念や中国国内の人権侵害への関与を理由に杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）製品の販売・使用を禁止するよう求めていた。

ハイクビジョンはロイターに書面で議員らの主張を否定。英当局と協議して今回の決定を理解するよう努めるとしている。

同社がエンドユーザーから第三者へデータを送信することは不可能だとし、エンドユーザーのデータを同社が管理することはなく、英国内でクラウドストーレージを販売することもないと説明した。

ダーファからのコメントは現時点で得られていない。

米国はハイクビジョンとダーファなどの中国企業が製造した監視カメラの販売・使用を禁止している。