科学的根拠はあるのか？
香川県議会では現在、18歳未満のネット利用を1日60分、休日は90分とし、ネット、スマホ利用を夜9時まで、休日は夜10時までに制限する条例が提出されている。今日3月18日に採決が行われ、可決する見通しだ。
香川県に続き、秋田県大館市でもネット・ゲーム規制の条例化が検討されている。また、他の自治体の議会でもネットやゲームの依存について質問が増えてきている。こうしたネットとゲームの規制の動きは香川県や大館市にとどまらず、今後、多くの自治体に広がっていくと思われる。
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条例という形で、個人のネットやゲームの使用に制限をかけることには議論がある。スマホやゲームの使い方のルールは家庭で決める問題であって、行政のすることではない、という批判も多い。
ルールを決めるのは行政か家庭かという争点はあるが、本稿ではこうしたいわゆる「ネット・ゲーム規制条例」の内容に科学的な根拠はあるのか、ということに着目して考えてみたい。
ネット依存やゲーム依存は現代社会の問題であり、その対策を行うこと自体は誤りではない。治療や援助のための機関も不足しており、対策のための資源を増やしていくことは社会的な課題でもある。
しかしだからといって、ネット・ゲーム規制が依存症対策に有効か否かは別問題である。対策をするのであれば、科学的な根拠のある正しいやり方で行わなければ、効果は見込めない。その第一歩として、ネット・ゲーム依存についての正しい理解が必要になる。