告発者は退職せざるを得なくなった
TBSは、自らが引き起こした「報道被害」に対する訴えを、なんとかして「隠蔽」したかったようだ。
TBSが1月12日放送の『news23』で追及したJA職員による共済の自爆営業。同番組は、その時点で現役のJA職員だったA氏の証言をもとに、JAの過大なノルマやその結果生じる「自爆営業」について報じた。
ところが、同番組で使用されたインタビュー映像の加工が杜撰だったことから、告発者のA氏は職場で身元が判明して、退職を余儀なくされたという。
そこで筆者は『週刊現代』（5月1日発売号）と現代ビジネスで、A氏の訴えをもとに、TBS『news23』による「報道被害」の問題点を伝えた。
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その記事が掲載される『週刊現代』の発売前、番組の取材を担当した報道局調査報道ユニットの記者がA氏に電話をかけ、記事掲載を見送らせるよう、こうそそのかしてきたという。
「『記事になるとさらに『身バレ』するので、いますぐ週刊現代に電話して、掲載の差し止めを要求したほうがいいですよ。週刊現代編集部の連絡先を教えましょうか』と言ってきたんです」（Ａ氏）