[画像]民主党の野田佳彦最高顧問と、自民党の石破茂国務大臣、２０１６年１月３日放送のＴＢＳ「時事放談」画面からスクリーンショット。
自民党第３次与党期の、第３次安倍内閣の重鎮である、石破茂国務大臣は、平成２８年２０１６年１月３日（日）放送のＴＢＳ「時事放談」で、
「このまま財政規律が緩んだら、その後はハイパーインフレしかないよという認識をしっかり持っている」と語りました。
これに先立ち、石破大臣は「来年度も新規国債の発行額を抑えている。経済が成長して歳入の増収を図らなければならないが、歳出の社会保障をどうしていくか考えていかなければならない。日本は人類が経験したことがないスピードで高齢化が進む。その中で、社会保障をどうしていくのか。困っている人にきちんと手当てをするために、きちんと見極めをすることが大事だ」という趣旨の発言をしました。
貧困層のセーフティーネットを図りながらも、社会保障を整理する「切り捨て」を容認したものととらえられます。
この後、石破大臣は冒頭で引用したように、「財政規律を保っていかなければならないし、その一方で、困っている人にも光をあてないといけない。このまま財政規律がゆるんだら、その後はハイパーインフレしかないよ、という認識をしっかり持っている。ハイパーインフレが弱者切り捨てになる」という趣旨の発言をしました。
アベノミクスの異次元の金融緩和による、国債大量買入れと円安による財政ファイナンスを続けて行った後に、日本国債や日本銀行券が価値を落とし、日銀券との引き換えである商品の値段が上がってしまう、ハイパーインフレによる経済混乱の可能性があることを、内閣の重鎮自ら認めた発言と考えらえます。
番組には二大政党の野党・民主党から野田佳彦前首相も出演し、消費税の軽減税率に反対し、総合合算制度見送りと低年金者３万円給付を「愚民志向で財政規律が緩んでいる」と厳しく批判しました。
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