沖縄市と宜野湾市が、住民基本台帳から自衛官適齢者の氏名や住所などの個人情報を、採用業務を行う自衛隊沖縄地方協力本部に、沖縄県内市町村では初めて提供していたことが２日、分かった。自衛官の募集活動に使われる。