沖創建設、再生機構の支援で経営再建へ

アパート建築・賃貸管理の県内最大手、沖創建設（那覇市、横田恵文社長）グループは28日、企業再生支援機構の支援を受け、経営再建に取り組むと発表した。沖縄銀行など13金融機関に、借入金64億円のうち40億円の債権放棄を求める。9月をメドに子会社に県内事業を承継し、多額損失の要因だった北九州市の商業ビルを同市に売却するなど県外事業からは完全撤退する。

横田社長は同日、那覇市内で記者会見し「事業拡大のため県外に進出したが、経営判断が甘かった」と述べた。

県内事業を承継する子会社は沖縄銀行グループや県内企業から新たに計3億円の出資を受け、経営体制を刷新する。トップには企業再生支援機構か金融機関から派遣される人材を充てる。横田氏は役員には就かず、相談役として営業活動などを支援するという。

沖創建設とグループ会社「建創」（うるま市）は28日時点で、13金融機関に計64億円の借入金がある。県内外の資産売却で14億円を弁済し、10億円は新会社が承継する。残りの40億円の債権放棄を求め、企業再生支援機構の調整を仰ぐ。

アパートのオーナー、協力企業の建設・建築会社、資材メーカーなどが持つ一般債権はカットを求めず、すべて新会社が承継する。74人の従業員の雇用も維持する。

沖創建設は2007年、北九州市のJR黒崎駅前の商業ビル「コムシティ」の商業床を約40億円で取得。08年秋のリーマン・ショックの影響で転売計画が頓挫し、経営を圧迫していた。最終的に今年4月、北九州市に3億円で売却する仮契約を締結した。

企業再生支援機構は、沖創建設がコムシティに起因する負債を整理し、県内でアパート建築や賃貸管理の本業に回帰すれば収益は上がると判断、支援を決めた。

沖創建設と建創の10年6月期の売上高は計70億円、営業利益は計3億円。両社は資産売却後に清算する。