「黒田総裁と日本政府の取り組み支持」詳報（3）

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は19日午後（日本時間20日未明）の記者会見で日本について「日銀の黒田総裁や日本政府の取り組みを支持する」と語った。詳細は次の通り。

「低すぎる物価上昇率は、デフレの危険性を強め実質金利が高くなることなどから問題だ。物価の上昇率が低くなる理由のいくつかは特に経済的な意味はない。例えば医療費の一時的な増減や、非市場価格の一時的な動きなどだ。消費者物価はやや上がってきており、物価は上昇していくと予測している。我々は低い物価上昇率を実際に懸念している。物価上昇率を（2%の）目標まで上げるというのは金融政策の決定や証券購入を考える上での要因の一つだ」

「雇用の最大化と物価の安定というFRBの二大使命で、物価の安定とは物価上昇率がプラスであること、ゼロではないことだと定義しているのは、二大使命を最大限に全うするためには物価が十分に上がっていく必要があると考えているからだ。米連邦公開市場委員会（FOMC）が低い物価上昇率にそれほど頓着していないように見えるという意見には反対する」

「2010年11月に量的緩和第2弾（QE2）の実施を発表した時、商品価格が大きく値上がりし、FRBが商品価格をつり上げ、世界経済に悪影響を与えているという批判が起こった。当時、我々は米金融政策の国際商品価格への影響は極めて小さく、世界経済が成長すれば商品価格を引き上げる傾向にあると反論した」

「現在、QE2よりももっと大規模の証券購入を実施しているが、商品価格の大幅な上昇はない。商品価格のピークは昨年初に過ぎた。石油価格は他の商品価格とは少し違うが、多くの商品価格はより下落してきている。中国やアジア諸国、その他の新興市場と欧州の経済が弱まったため、商品の需要が減っているのが、商品価格がそれほど上がっていない大きな理由だ。FRBの証券購入の商品価格への影響はゼロではないが、一部が考えているほど大きくはない」

「賃金が上昇しないことについては、失業率が7.6%と依然としてかなり高く、満足できる水準には程遠いことが大きい。完全雇用の状態で失業率はだいたい5～6%の間だと考えている。一部の狭い職種や職域を除いて賃金上昇が非常に低いのは、労働市場がいまだに極めて振るわないということで、物価上昇率の低さと併せて金融緩和策を維持するのが正当であるしるしだ」

「FRBが証券購入を実施する一方で、日銀はまだ何も実施していなかった当時の市場は不安定ではなかったことを考えると、日銀の政策変更の結果として市場が不安定になったと考えるのは論理的だ。日銀は非常に難しいデフレ問題に取り組んでいる。日本のデフレは非常に長年にわたって続いてきたため、一般にはデフレが続くと予想されてる」

「デフレ期待を壊し、物価上昇率を日銀が目標と設定した2%に上げるため、日銀は非常に積極的な政策を実施している。積極的な政策の初期段階では、投資家は日銀の政策による反応を学んでいる状態で市場が不安定になるのは驚くべきことではない。また、日本国債市場は米国債市場などよりも流動性が小さい。全体を考えると、日本がデフレに取り組むのは重要であり、デフレの解消とともに思い切った金融政策や財政出動、構造改革を進める『3本の矢』には賛成だ。たとえ日銀の政策が米経済にいくらかの影響を及ぼしたとしても、日銀の黒田総裁や日本の取り組みを私は支持する」

「新興市場やその他の国々で資本流入が不安定になるのは多くの理由がある。いくつかは成長予測に関係している。リスクをとる・とらないにも関係し、米国を含む先進国の金融政策にも一部関係しているだろう。だからこそ、注意を怠らず、常に主要20カ国（G20）や新興国の金融・財政当局とこれらの問題について話し合っている」

「米金融政策は日本の金融政策と同様に、米経済の強化と世界経済の回復の支援を目指している。世界経済の強化はかなりの比率で米経済の成長にかかっているからだ。そのため、米金融政策がいくらかの波及効果を及ぼしたとしても、それは全体的には良い影響のはずだ。新興国の金融・財政当局はそう認識していると考えている。ただ、波及効果や副作用が最も少なくなるように、連絡を取り合い、できることは確実にやる」

「FRB議長による記者会見を始めたのは、政策変更とは考えていない。私は既存の政策の意義を明確に説明したり、政策が様々な経済上の想定の中でどのように効果を及ぼすか説明したりするようにする。これらは非常に簡潔なFOMC声明に盛り込むのは難しい。ただ、これからはこれら事項のいくつかは、有益であれば声明の中に含めるだろう。証券購入など非常に微妙な政策内容を説明するには、いかなる誤解を避けるためにも質疑応答の形をとるのが正しい方策だと思う」