インフラ運営権、売却前倒し提言　競争力会議

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は19日、政府が取り組む空港や水道などインフラの運営権売却の前倒しを求める提言をまとめた。現行計画では2022年までに売却規模を2兆～3兆円とすることを目標にしているが、達成期限を3年後の17年とする。会議で安倍首相は「自治体の協力も要請し、具体案件を創出してほしい」と関係閣僚に指示した。

同日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で民間議員が提言した。提言では14年4月から3年間を集中強化期間とし、空港や下水道などで計19件の実施を目標とするように求めた。このうち15件は地方自治体の案件とした。