首相、消費増税「10月上旬判断」　日銀短観を確認後

安倍晋三首相は3日、麻生太郎副総理・財務相、甘利明経済財政・再生相と首相官邸で会談し、来年4月に消費税率を8%に引き上げるかどうかを巡り「判断は10月上旬にする」と表明した。判断にあたっては、10月1日に発表する企業の景況感を示す日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）を「最後の経済指標として確認したい」と述べた。

経財相は3日夜、首相が最終判断する時期について「10月1日か2日の確率はかなり高い。首相が記者会見すると思う。（日銀が短観を発表する1日の）可能性はゼロではない」との見通しを示した。都内で記者団の質問に答えた。

会談では経財相が消費増税の影響を検証する有識者による集中点検会合の結果について首相に報告。8月下旬に6日間開いた点検会合で、出席者60人のうち7割超が「消費増税を予定通り実施すべきだ」と求めたことなどを説明した。

首相は経財相らに成長戦略第2弾に関して「秋の臨時国会は日本再興戦略を推進していく国会にする。その際にアベノミクスをしっかり強化していくためのメニュー（づくり）に万全を期してほしい」と指示した。

点検会合では、消費増税に伴う景気の下押し圧力に対応するため、増税容認派からも所得・法人減税や財政出動などを求める声が相次いだ。経財相らは首相が消費増税を判断した際に、景気腰折れ懸念を払拭するための経済対策も合わせて検討する考えだ。