岐阜県警が反対住民情報を漏洩　風力発電計画巡り

岐阜県大垣市などで計画されている風力発電施設建設を巡り、県警大垣署が事業者の中部電力子会社シーテック（名古屋市）に反対住民や市民運動家ら4人の氏名など個人情報を漏らしていたことが、24日分かった。

岐阜県警幹部は「署員が同社側と打ち合わせをしたのは事実」と認めた上で「もし漏らしていれば、地方公務員法の守秘義務違反に当たる恐れもあり、今後調べる」と述べた。

シーテック側は取材に対し「通常は知ることができない（個人の）病歴など必要以上の情報を得ていた」と情報提供を受けたことを認める一方で、提供を受けた情報の詳細については「個別のケースなので明らかにできない」としている。

大垣署の牧村康弘副署長は「同社が残した記録について答える立場にない。公共の安全と秩序維持を目的に、適法な範囲で第三者と情報共有することはある」と話した。

同社は、大垣市や同県関ケ原町の山林約42ヘクタールに、高さ約130メートルの風力発電設備16基（最大出力4万8千キロワット）を建設する計画で、現在、環境影響評価（アセスメント）の手続きを進めている。〔共同〕