山陰合同銀、基幹系システム刷新 地銀センターに参加
山陰合同銀行は11日、預金や為替、融資などを管理する基幹系システムを刷新すると発表した。NTTデータが運営する「地銀共同センター」の利用を2019年10月~20年9月をめどに始める。同センターは京都、岩手、西日本シティなど全国14行が利用しており、利用を機に使い勝手の向上や災害対応などで各行と協力する。
山陰合同銀は03年から、肥後、みちのくの2行や日立製作所と共同開発した基幹系システムを使っている。利用の契約期限が来るのを機に、地銀共同センターに移ることを決めた。
変更の理由について同行経営企画部は「システムの安全性や顧客サービスの迅速な対応などの観点で検討した結果」と説明。同時に顧客対応などで使う営業店システムも刷新する。国内最大規模の基幹系共同センターに移行することで、システム開発や運営コスト削減も見込む。
地銀共同センター参加行とNTTデータは15年5月に大規模災害時の相互支援協定を結んでいる。防災面でもメリットが大きいと判断した。中四国地方では四国銀行と鳥取銀行がすでに同センターに参加している。