三井住友FG、2証券を合併　アセットの子会社化も発表

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は12日、傘下の証券会社2社を合併し、出資先の資産運用会社を子会社化するグループ再編を発表した。顧客紹介などの連携や経費削減を進めて、グループ全体の競争力を引き上げる狙い。日銀のマイナス金利政策で本業の銀行業務は一段と収益環境が悪化し、顧客の「貯蓄から投資」を促す事業モデルへの転換を急ぐ。

SMBC日興証券とSMBCフレンド証券は、日興を存続会社として2018年1月に合併。資産運用の三井住友アセットマネジメントは今年7月に住友生命保険などから株式を一部買い取り、三井住友銀行の出資比率を40%から60%に高めて子会社化する。

一連の再編で三井住友銀行、日興、三井住友アセットが三井住友FG傘下にぶら下がる形にして、持ち株会社が主導する経営体制を明確にする。来年6月をメドに三井住友FGが社外の意見を経営に反映しやすい「指名委員会等設置会社」に移行する統治（ガバナンス）改革も実施する。

グループ再編の背中を押したのが日銀のマイナス金利政策だ。預金を集めて顧客に貸し出す銀行本業の収益性が低下し、個人のお金を投資信託などの資産運用に誘導して手数料を稼ぐモデルへの転換が重要になった。

証券再編ではシステム統合や店舗の統廃合などで年100億円規模の経費削減効果も見込む。グループ間での顧客紹介や商品開発などの連携も進めやすくなる。ただ、金融商品を運用したり販売したりする金融機関の「系列化」が進むと、買い手よりも供給側の利益が優先されがちと懸念する声もある。同社は顧客目線を徹底する体制づくりを進める。