内閣府と内閣官房の業務見直し、4つの組織を廃止　行革会議

政府の行政改革推進会議は26日、担当分野が増えて肥大化の指摘がある内閣府と内閣官房について、業務見直しの基本方針を決めた。20の業務を廃止・移管したり内閣府に一元化したりするのが柱だ。内閣官房が所管する郵政民営化推進室など4つの組織を廃止し、内閣府の犯罪被害者や消費者問題など10業務は6つの省庁に振り分ける。

4月から3年以内に組織の見直しを終える予定で、27日に同方針を閣議決定し関連法案を今国会に提出する。内閣官房は内閣の重要課題に集中できるように組織をスリム化する。内閣府は一部業務を関連の深い省庁に戻して効率的な行政運営を進める狙いだ。

内閣官房では、社会保障改革担当室、原子力規制組織等改革推進室と法曹養成制度改革推進室も廃止する。知的財産戦略や総合海洋政策の事務局は内閣府に移す。内閣府と業務が重なっている宇宙開発戦略本部事務局など4つの実務は内閣府に一元化する。