派遣法改正案、参院で審議入り
企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案が8日の参院本会議で趣旨説明と質疑をして審議入りした。改正案は秘書などの26の専門業務を除き、最長3年とされている派遣社員受け入れ期間の上限をなくすのが柱。政府・与党が今国会会期を9月27日まで大幅延長したことで成立は確実な情勢だ。
改正案は安倍政権が岩盤規制改革とみなす労働法制見直しの柱。時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)を盛り込んだ労働基準法改正案は成立が見通せない。