NEC、レノボにパソコン合弁株を一部売却　インフラ事業強化

NECは1日、中国レノボグループに、両社の合弁会社でパソコン事業を統括するレノボNECホールディングスの株式を売却すると発表した。保有する4万9000株のうち4万4100株を28日に約200億円で譲渡。ほぼ同額を2017年3月期に営業外利益として計上する。得た資金は成長領域と位置づける社会インフラ関連のIT（情報技術）に投じる。

統括会社は傘下にNECのブランド製品を扱うNECパーソナルコンピュータと、レノボブランドを扱うレノボ・ジャパンという2社の事業会社を持つ。レノボが51%、NECが49%を出資している。

譲渡でNECの普通株式は10分の1に減るが、同時に統括会社が新たに発行する劣後株式を引き受ける。劣後株式は議決権はあるが配当はされない株式。NECは譲渡後も普通株もあわせて株主総会で重要事項に対する拒否権のある33.4%の議決権を維持し、持ち分法適用会社とする。

NECは事業の選択と集中を進める中で、11年にレノボとパソコン事業統括会社を設立。2年前には両社はどちらかが要求すれば、統括会社のNECの議決権比率を33.4%まで下げられる取り決めをしていた。

NECは社会インフラ事業などを強化するために18年度までに海外のIT企業を中心にM&A（合併・買収）に2000億円を投じる予定で、資金を必要としていた。