気象庁、地震予測「余震」使わず　熊本地震受け

気象庁は19日、熊本地震を踏まえ、大地震発生後の「余震確率」の公表方法を見直したと発表した。発生から1週間程度は同規模の地震への注意を呼びかけ、その間の地震活動をみたうえで「震度6弱以上となる地震の発生確率は平常時の30倍」などと公表する。「余震」の表現はより大きな地震が起きないとの印象を与えるとして使わない。同日、運用を始めた。

4月の熊本地震では、最大震度7でマグニチュード（M）6.5の地震が発生した翌15日、気象庁は「今後3日間に震度6弱以上の余震が起きる可能性は20%」と公表した。ところが翌16日、より大きなM7.3の地震が発生。「余震20%」の表現で危険性が低いと考えて自宅にとどまった人が亡くなるなど被害が拡大したとの批判が出た。

気象庁はこれまで、1926～95年に起きたM5.5以上の内陸直下型地震153例を分析。これを基に、最初の地震がM6.4以上なら「本震」とみなし、その後により大きな地震は起きないことを前提に「余震」の発生確率を公表していた。