原発事故処理「最終的には数十年単位」　首相が見通し

　菅直人首相は９日、民主党本部で開かれた党全国幹事長・選挙責任者会議であいさつし、東京電力福島第一原子力発電所の事故について「事故の処理をめぐっては３年、５年、１０年、いや最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっている」と述べた。原子炉の廃炉や周辺の土壌汚染対策などを念頭に置いた発言とみられる。

　政権や東電はこれまでの工程表で、遅くとも来年１月中旬までに原子炉を安定化させて冷温停止状態にするめどを示している。首相発言はその後の中長期的な見通しを示したものだが、最終処理の年限に自ら言及したのは初めて。ただ、事故処理の具体的な内容は明らかにしなかった。

　首相は「原子力のリスクとメリットの考え方を根本から見直さざるを得ないところに来ている。原子力行政のあり方、そしてエネルギー政策そのものを抜本的に国民的に議論していく必要がある」と語り、再生可能な自然エネルギーの利用拡大などを訴えた。

　原発の再稼働問題をめぐっては、首相は「週明けにはきちっとした方向性を出すことができる」と説明。安全性評価（ストレステスト）を含む新たな安全確認手順の内閣統一見解を１１日にも公表する考えを示し、内容について「国民の安全、安心という点で考えている」と強調した。