野党、国会「休会」を提案　民主は難色

　自民、公明両党は１２日、首相官邸で開かれた与野党の党首会談で、通常国会を「休会」することを提案した。菅内閣が東日本大震災への救助や復旧作業に専念するとともに、補正予算案を編成する時間を確保する狙い。ただ、民主党は衆院を通過させた新年度予算案の自然成立の時期がずれ込むため難色を示している。このため休会の代わりに、当面の国会審議を控えることで落ち着きそうだ。

　自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表が「長期間ではないけれども、国会を休会して全力を挙げて災害対応にあたってもらうということをすべきだ」と提案。社民党の福島瑞穂党首、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、新党改革の荒井広幸幹事長は賛成したが、みんなの党の渡辺喜美代表は「こういうときこそ国会で審議をすべきだ」と反対した。

　民主党の岡田克也幹事長は「国会対策委員会で検討していく」と引き取ったが、会談終了後、記者団に「事実上の休会はありがたいが、法律的に決めると予算の成立がその分遅れてしまう。もう少し話し合いをさせてほしい」と話し、休会はせずに、審議を控える方が望ましいとの考えを示した。

　国会法は衆参両院の議決で１０日以内の休会ができると定めている。休会中でも議長が緊急の必要があると認めたり、議員の４分の１以上の要求があったりすれば、両院が協議して会議を開くことができる。休会した日数は、新年度予算案が衆院通過後３０日で自然成立する際の日数にカウントされない。６月２２日までの会期は変わらない。

　１９９５年の阪神大震災をめぐり、当時野党第１党の新進党が提案したことがあるが、自民、社会、さきがけの与党３党の反対で実現しなかった。