電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答　一時金も大幅削減

　春闘相場を先導する電機や自動車など大手製造業の一斉回答が、１８日始まった。経営側は、前年実績を上回る労組側の賃金改善（ベア）要求に対して、軒並みゼロ回答だった。日立製作所やＮＥＣなどは定期昇給を一時凍結し、トヨタ自動車では１０年ぶりに、年間一時金の回答額が労組側の要求を下回った。

　主要産業では昨年まで３年連続でベアを確保してきたが一転した。ゼロ回答は４年ぶりだが、好業績で一時金の積み増しが焦点となっていた当時の春闘とも違い、非常に厳しいものとなった。

　電機大手では、月額４５００円のベア要求に対して、経営側が一斉にゼロ回答。日立とＮＥＣ、東芝が４月から半年程度、実質的な賃金カットとなる定昇凍結に踏み切る。富士通とシャープも定昇実施を先送りする。

　年間一時金も大幅に減額されている。シャープは５．０カ月の要求に対して４．１カ月。電機連合が求めた最低レベルの４カ月をかろうじて超えた。多くの企業では「業績連動方式」が採用され、今後の業績の行方によっては４カ月相当分を下回りかねず、春闘とは切り離して交渉が長引く可能性がある。

　世界的な販売不振を受ける自動車もベアゼロ回答で定昇維持が並ぶ。トヨタ自動車では、定昇は維持されたが、４年ぶりのゼロ回答で決着。一時金は要求額を１２万円下回る年間１８６万円を回答した。日産自動車の一時金も５．２カ月の要求に対し、４．２カ月の回答となり、大幅削減となった。ホンダも要求５．５カ月に対して５カ月だった。　春闘交渉では、世界的な経済危機のなか、リストラを優先する経営側の主張に、労組側が押し切られた。トヨタの小沢哲専務は「業績が赤字の中での交渉は経験がなく、労使共に難しい判断を求められた」と話した。