注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年10月12日(火)

一般案件

第１６１回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説案

(内閣官房)

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

(外務省)

法律案

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案

(内閣官房)

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

(内閣官房・内閣府本府・総務・財務・農林水産・経済産業・国土交通省)

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案

(司法制度改革推進本部)

裁判所法の一部を改正する法律案

(同上)

金融先物取引法の一部を改正する法律案

(金融庁・財務省)

障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案

(総務省)

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

(総務省・防衛庁・財務省)

特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

(総務・財務省)

防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

(防衛庁・総務・財務省)

下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案

(法務省)

民法の一部を改正する法律案

(同上)

債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案

(法務・財務省)

刑法等の一部を改正する法律案

(法務省)

関税暫定措置法の一部を改正する法律案

(財務省)

独立行政法人日本原子力研究開発機構法案

(文部科学・財務・経済産業省)

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案

(経済産業省)

アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案

(経済産業省)

住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案

(国土交通・財務省)

政令

行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(司法制度改革推進本部)

行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律の施行期日を定める政令

(同上)

農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(農林水産省)

農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省・金融庁)