自民党執行部が、先の衆議院議員選挙のマニフェストで明記した世襲候補者の禁止を、事実上撤回する方針を固めたことが明らかになった。

　自民党は、世襲議員に対する世論の風当たりが強いことなどから、０９年の衆院選で次の総選挙から現職議員の配偶者や３親等以内の親族による世襲の禁止を打ち出していた。

　しかし、党のベテラン議員や地方組織などから条件の緩和を求める意見が相次いだことなどから、各都道府県連が行う公募のプロセスを経ることを条件に世襲を認める方針を固めた。自民党幹部は「優秀な人材なら、世襲でも候補者になれなければおかしい」と説明している。

　しかし、民主党のマニフェストを「実現できない。詐欺だ」などと批判しながらマニフェストを修正することには、自民党内からも異論が出そうだ。