特別リポート：マニラ湾に消えた巨額資金、ユニバーサル会長の賭け

［東京　４日　ロイター］　マニラにカジノリゾートを建設中のユニバーサルエンターテインメント<6425.OS>から、フィリピンに流れ出た不透明な巨額資金。ロイターの取材によると、２０１０年初めから前半にかけ、少なくとも４０００万ドル（約３４億円）が支払われ、うち１０００万ドルはユニバーサルに還流した。

同社は０８年にカジノ事業の暫定ライセンスを取得しており、一見すると１０年当時は便宜を求める理由が見当たらない。しかし、すでに３億ドル（約２５０億円）を投じていた計画はこのころ暗礁に乗り上げ、事態の打開を急がなければならない状況に直面していた。日比両国にまたがる関係者への取材と内部資料から、フィリピン政官界を巻き込んだ資金流出の実態を追った。

＜２００９年１１月、ラスベガス＞

２００９年１１月１４日、高級ホテルが立ち並ぶラスベガスでもひときわ華やかなカジノホテル、ウィン・ラスベガスのＶＩＰ専用特別玄関から黒塗りのリムジンが次々と出発した。向かった先は３キロ離れた高級ホテルＭＧＭグランド。ボクシングのＷＢＯ世界ウェルター級タイトルマッチが行われようとしていた。米西部の砂漠に浮かぶ娯楽の都はすでに日が落ち、ネオンが瞬き始めていた。

リムジンに乗り込んだフィリピンのアロヨ大統領（当時）の夫、ホセ・ミゲル・アロヨ氏は興奮していた。なにしろ挑戦者はフィリピンのスーパースター、マニー・パッキャオ、勝てばアジアのボクサーとして初の５回級制覇の偉業を達成する世紀の１戦だった。同行したのはアロヨ氏の取り巻きと、同国カジノ業界を監督するフィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）の幹部、それにフィリピン政界に深いネットワークを持つロビイスト、通称ボイシーことロドルフォ・ソリアーノ氏。

日本のパチスロ機メーカー、ユニバーサルエンターテイメントの会長として君臨する岡田和生氏の姿もそこにあった。

ウィン・ラスベガスを経営する米カジノ大手ウィン・リゾーツと、ユニバーサル自身が公表した資料によると、アロヨ氏らの滞在費は総額１万４４１２ドル（約１２０万円）。ユニバーサルがすべて負担した。岡田会長の意向を受け、フィリピン要人らの接待役を務めたのが、ソリアーノ氏だった。アロヨ氏らの滞在時の観光手配も、すべて取り仕切った。ソリアーノ氏はＰＡＧＣＯＲの総帥ヘニュイーノ会長（当時）の側近としても知られ、同時に、岡田会長が同国でのカジノ事業を進めるに当たって「コンサルタント」として起用した人物でもある。まさに、ユニバーサルとフィリピン政官界を繋ぐ重要な「架け橋」だった。

世界が注目した１戦はアロヨ氏らの期待通り、パッキャオが王者ミゲル・コット（プエルトリコ）を１２回にテクニカルノックアウトで下した。タイトル戦のファイトマネーは両者合わせて約３４００万ドル（約２９億円）。奇しくも、その後にユニバーサルからフィリピンに流れた不透明な資金とほぼ同額だった。

＜世界のカジノ王へ＞

岡田会長は１９９９年に高額納税者番付でトップ、日本で有数の富豪として知られるが、謎の多い経営者でもある。今は香港に居を移し、日本では滅多にメディアの前に姿を見せない。１９６０年代に米国製中古ジュークボックスの輸入・販売を手掛け、パチスロ機の製造・販売に転じた。原価の安いパチスロ製造業はもともと利益率が高いが、中でもユニバーサルは急成長を遂げた。あるパチンコ運営会社の幹部は「パチスロ機には射幸心をあおり過ぎないような規制があるが、ユニバーサルは規制ぎりぎりの商品開発がうまかった」と、躍進の原動力を語り、岡田会長を「稀代の勝負師」と評する。

しかし娯楽の多様化と人口の減少で、日本のパチンコ・パチスロ市場は縮小している。警察庁の調べによると、９７年に１万７７７３店あったパチンコ店は２０１０年に１万２４７９店まで３割減少した。そのため業界各社は事業の多角に取り組み、サミーはゲームメーカーのセガを買収し総合娯楽企業への転換を進めている。その中で岡田会長が次の成長の源泉として着目したのがカジノ事業だったと、同社の元役員は説明する。

岡田会長にチャンスが訪れたのは００年。ラスベガスのカジノホテル経営でらつ腕を発揮しながらも、内紛で役員を追われた実業家、スティーブ・ウィン氏に出会った。二人は意気投合し、岡田会長はウィン氏の会社に合計３億８０００万ドルを出資、最大株主となる。その資金を元手にウィン氏は高級カジノホテルを展開し、破竹の勢いで成長を遂げると、岡田会長は株主に留まることに飽き足らず、自らも直接経営に乗り出す意欲を見せるようになった、と前出の元役員は明かす。

「日本のパチスロ王」から「世界のカジノ王」へ──。その舞台として岡田会長が目を付けたのが、フィリピン政府が２０００年代後半に大々的に打ち上げた国家プロジェクト「エンターテインメント・シティ・マニラ」だった。マニラ湾沿岸の埋立地１２０万平方メートルにカジノや高級ホテル、コンベンションセンターなどを集め、世界最大級のカジノ複合リゾート施設に仕立て上げる計画だ。総工費は１５０億ドル（約１兆３０００億円）、中国やシンガポール、東南アジアから観光客を呼び込もうとする一大プロジェクトである。

０７年にマニラ・プロジェクトの推進母体となるＰＡＧＣＯＲのヘニュイーノ会長が投資企業を求めて来日すると、岡田会長率いるユニバーサルはいち早く参加を表明した。０８年にカジノ用地３０ヘクタールを約３億ドルで取得すると同時に、プロジェクトの母体となるＰＡＧＣＯＲが選定した４つの事業体の１つになり、カジノ運営の暫定ライセンスも得た。

だがその後、岡田会長の前に問題が浮上し、カジノ計画は思うように進まなかった。ラスベガスでの接待は、まさに問題解決に向けてユニバーサルが画策していた最中の出来事だった。

＜２００９年６月、東京＞

タイトルマッチの５カ月前。フィリピンのグロリア・アロヨ大統領が夫のミゲル氏を伴い、６月１７日から２泊３日の日程で来日した。天皇陛下との会見や麻生太郎首相との会談の合間に、アロヨ大統領を都内のホテルに表敬訪問した一人が岡田会長だ。

「比国大統領面談における要点」と記されたユニバーサルの内部資料には、同社のカジノ計画に横たわっていた諸問題の解決を、アロヨ大統領に依頼する内容が盛り込まれている。作成の日付はアロヨ大統領が日本に到着した６月１７日、作成者は「ＯＨ開設準備室」。ＯＨは、オカダ・ホテルの略、つまりマニラで同社が計画していたカジノホテルのことを指す。

同社は当時、現地に設立した土地保有会社が買ったカジノ用地で生じていた所有権問題に頭を悩ませていた。買収してから１０ヘクタール分の土地を取得し損ねていたことが明らかになり、この土地を巡り、ＰＡＧＣＯＲや地元自治体、土地の所有者などと協議に入っていた。内部文書によるとユニバーサルは法人税の免除が受けられるＰＥＺＡ（経済特区）の認定を狙っていたが、この土地問題がネックとなっていた。

大統領との面談の要点を記した先の文書は、同社が買収したカジノ用地に所有権の問題が生じていることを記したうえで、「当問題は、ＰＥＺＡ認定の阻害要因ともなっている」と指摘。「事態の早急な解決を図るよう、ＰＡＧＣＯＲ会長に強く要請する」という文言が続く。さらに「今回の面談においては、上記要請を行うとともに、いつまでに問題を解決するのか、期限をその場で明確にしてもらい、確約を取る」と書かれており、大統領への直接の働きかけを示唆している。

だが土地問題を解決し、法人税の免除が認められても、ユニバーサルには外資規制の適用除外というもう１つクリアすべき課題があった。フィリピンの規制では、カジノ事業は現地企業との合弁でないとできない。１００％外資企業での事業展開には、大統領府の特別認可が必要となる。

「税の減免によりプロジェクトの利益率が格段に上がることに加え、１００％持分で事業化できれば利益を総取りすることができる」。岡田会長の狙いをある関係者は、こう解説する。内部資料によると、同社はこのカジノ事業を香港で上場させることを狙っていた。

これらの問題を解決するために岡田会長が重用した人物が、前述したフィリピン政官界のロビイスト、ソリアーノ氏だった。関係者によると、マニラ市内の高級ゴルフクラブを拠点に、政治家、役人、実業家にネットワークを広げていた。同氏と仕事上の取引をしたことがある日本人の一人は「言葉巧みで、すぐに人を虜にする才能は天才的」と評する。

ソリアーノ氏自身もスロットマシーンの販売代理店を経営、ユニバーサルの機器も扱っていた。それが縁で００年代半ばに岡田会長の知己を得たという。岡田会長との面談のために東京のユニバーサル本社をしばしば訪ね、岡田会長がフィリピンを訪問する際には、ホスト役を引き受けていた。一方で、ソリアーノ氏は、カジノ業界を取り仕切るＰＡＧＣＯＲのヘニュイーノ前会長とも親しく、ユニバーサルの社内資料には「ヘニュイーノ会長の私設秘書」として登場する。

土地問題が足かせとなり、経済特区の認定と外資規制の適用除外の獲得が遅々として進まない──。複数の内部資料には、ユニバーサルの置かれたこうした状況が記載されている。ある関係者は、「こうした事態を受けて、岡田会長は徐々にソリアーノ氏に頼るようになった」と語る。ソリアーノ氏を介して、ＰＡＧＣＯＲのヘニュイーノ会長と深い関係を築き上げ、事態打開の道を探ろうとする動きが浮かび上がってくる。

岡田会長とヘニュイーノ会長との親密さを示すエピソードは事欠かない。２０１０年１月、マニラ湾に面するフランス系高級ホテルで開かれたヘニュイーノ会長の長男アントニー氏の結婚披露宴に、岡田氏はユニバーサル幹部を伴って出席している。同じテーブルにはかつて独裁者として君臨した故マルコス元大統領の妻、イメルダ夫人が一緒だったという。

関係者によると、当初、アロヨ大統領は岡田会長の表敬訪問を認めようとはしなかった。その橋渡しをしたのが、ヘニュイーノ会長だったという。最終的に実現にこぎ着けたアロヨ大統領と岡田会長との面談の内容は明らかではない。

＜２０１０年１月、香港＞

大統領との面談から５カ月、１１月のボクシング接待から３日後、暗礁に乗り上げていた土地問題は解決に向けて動き出した。ユニバーサルと地元自治体、土地所有者との間で土地問題を解決するための合意文書が締結された。

そして１２月、複数の関係者によると、ソリアーノ氏から資金を求める連絡が入った。金額は２５００万ドル。ここで利用されたのが、ユニバーサルが香港に設立した「フューチャーフォーチューン」だ。社内資料や関係者によると、岡田会長自らが社長を務めるアルゼＵＳＡ（米国ラスベガス）名義のドイツ銀行の口座から、１２月９日付でフューチャーフォーチューンの香港のＨＳＢＣの口座に２５００万ドルの送金処理が行われた。この資金は、翌年１月１４日に１０００万ドル、３月３日に１５００万ドルに分割され、ソリアーノ氏が経営する「スービック・レジャー」に振り込まれた。

１０年２月５日、ユニバーサル社に吉報が届く。フィリピン大統領府が「大統領令第８５８号」を発布したのである。経済特区においてカジノ監督官庁のＰＡＧＣＯＲと投資契約を持つカジノ事業者は外資規制から外れるという内容だ。これで、現地企業との合弁を組まなくても事業展開が可能になる。利益丸取りを計画していた岡田会長の思惑通りの結果だった。

さらに３月２５日、ユニバーサルのフィリピン現地子会社に対して経済特区の認可が下りた。ユニバーサルは４月、「フィリピンにおけるフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）登録認可及び外資１００％企業によるカジノ事業認可に関するお知らせ」というニュースリリースを発表している。

話はこれで終わらない。複数の関係者によると、ユニバーサルは１０年春、ウィン・リゾーツからの投資収益で潤っている子会社アルゼＵＳＡから、同じ資金ルートに乗せて１０００万ドルをユニバーサルに還流させている。

ユニバーサルが起こした民事訴訟などの資料によると、１０年４月２８日、アルゼＵＳＡ名義の三菱東京ＵＦＪ銀行の口座から香港のフューチャーフォーチューンのＨＳＢＣの口座に１０００万ドルを送金。５月３日にはフューチャー社からソリアーノ氏のスービック・レジャーの口座に資金は送られた。

関係者によると、ソリアーノ氏が小切手で１０００万ドル全額を引き出し、ユニバーサルの関係者に手渡し、そのまま東京に持ち運ばれた。その資金を流用して、ユニバーサルは関係会社向けの不良債権約１０億円を穴埋めしたという。１２年１１月２８日に開かれたフィリピン国会の公聴会で、ユニバーサルの現地責任者は資金の還流そのものは認めた。

また、この１０００万ドルを含め、スービック社に流した計３５００万ドルの資金を、どのように処理したら会計監査を通すことができるかという問題も解決する必要があった。

複数の関係者によると、３５００万ドルのうち、２８００万ドルを問題があった土地の「取得費」として計上し、残りの７００万ドルをソリアーノ氏へのコンサルタント費として計上した。

無事に経済特区の認定を受け、外資規制の適用除外を手に入れたユニバーサルだったが、カジノ運営の正式ライセンスはまだ取得できていなかった。その後も取得に向けて、ヘニュイーノ会長との交渉を続けていたことが、内部資料で分かっている。５月１５日、来日したソリアーノ氏は岡田会長らと東京・丸の内の高級中華料理店で面談した際、ヘニュイーノ会長の意向として５００万ドルが必要だと切り出した。「私を信じて預けてほしい」と語ったという。そして３日後、三菱東京ＵＦＪの口座からフューチャーフォーチューンを経由し、今度はソリアーノ氏が香港に登記した「ピープルズ・テクノロジー」の口座に振り込まれた。

この資金を合わせ、ユニバーサルから流れ出たのは４０００万ドル。還流した１０００万ドルを除くと、ソリアーノ氏には総額３０００万ドルを支払ったことになる。そこから先、誰にいくら流れたのかは分かっていない。

ロイターはソリアーノ氏、ヘニュイーノ氏、アロヨ元大統領のいずれからもコメントを得られていない。

＜断ち切られた人脈＞

１０年５月、大統領選でアロヨ大統領が惨敗。「大統領の指定金融機関」（在マニラ日本人ビジネスマン）と揶揄されたＰＡＧＣＯＲで権勢を振るったヘニュイーノ会長は、大統領の交代とともに辞任に追い込まれ、その側近として振る舞っていたソリアーノ氏も、ＰＡＧＣＯＲとの取引を打ち切られた。

フィリピン政官界に築き上げた人脈を突然断ち切られた岡田氏。２０１０年８月に入り、ＰＡＧＣＯＲの新しい会長に就任したクリスティノ・ナギアット氏との面談がかない、新政権との関係構築に乗り出した。しかし、社内の会議で「政権交代によって起こり得る問題はあらかじめ想定し、必要な手を打っておくべきだった」と語ったと、社内資料に残されている。

一連の不透明な資金の流れについて、米国のカジノ事業を監督するネバダ州カジノ規制委員会（ＮＧＢ）は８月以降、本格的な調査を始めていることが、ロイターの取材で明らかになっている。複数の関係者によると、岡田会長を参考人として呼び、事情聴取をする可能性もある。フィリピン当局も調査に乗り出している。調査の行方次第では、ユニバーサルが米国で持つカジノライセンスや、フィリピンの事業そのものに影響するかもしれない。

ユニバーサルはロイターの取材に対し、フィリピンの事業は「法令を順守する体制で遂行している」と代理人弁護士の荒井裕樹氏を通じてコメント。それ以上の事実関係についてはコメントを控えた。さらに昨年１２月４日、同社は一連の報道を受け、ロイターを提訴したと発表した。また、同社は総額１５００万ドルを許可なく海外送金したとして、元社員らを東京地裁に訴えている。

マニラ湾のカジノ計画は今も進んでいる。ユニバーサルによる土地の取得は外資規制に違反するとしてフィリピンで問題視されていたが、昨年１２月１２日、同社は開発用地を保有する子会社の株式の過半を現地企業に譲渡すると発表。建設現場では杭打ち作業が行われている。

岡田会長が賭けるアジアの一大リゾートは、予定より４年遅れ、１４年に開業する。

（ロイターニュース　布施太郎、ネイサン・レイン、ケビン・クロリッキ；編集　久保信博、橋本浩）