消費増税2年延期を、半年は追加緩和不要＝中原元日銀委員
１１月１７日、安倍晋三首相の経済ブレーンの１人である中原伸之・元日銀審議委員は７─９月期のＧＤＰ速報値について、「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と指摘した。都内で１６日撮影（2014年 ロイター/Yuya Shino）
［東京 １７日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンの１人である中原伸之・元日銀審議委員は１７日、内閣府が発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と指摘した。ロイターに語った。
今年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたことで、景気回復・デフレ脱却は仕切り直しになったとして、消費税率の１０％への再増税は「１年半の延期では不十分。２年は延期が必要」との考えを示した。
特に実質賃金の前年比がマイナスである点に懸念を示し、再増税には実質賃金のプラス転換が必要と強調した。
日銀の金融政策については「１０月末の追加緩和の効果を当面見極めればよい」として、即時の追加緩和は不要との見解を示した。今後は「６カ月後ぐらいに政策効果を見極め、必要であれば資金供給量（マネタリーベース）の年間増加額を現行の８０兆円からさらに引き上げるなどの追加措置を検討すればよいとした。
７─９月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．４％減、年率換算では１．６％減で、年率で７．３％減と大幅に落ち込んだ４─６月期から２四半期連続のマイナス成長となった。市場予想の年率２．１％を大幅に下回った。
竹本能文 編集：田中志保
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