消費再増税進めるべき、日銀の緩和スタンス継続必要＝ＩＭＦ当局者
１０月２３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者は、日本は財政の信頼を維持するため、来年の消費税引き上げを実施すべきだとの認識を示した。２０１３年４月撮影（２０１４年 ロイター/Yuri Gripas）
［東京 ２３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者は２３日、日本は財政の信頼を維持するため、来年の消費税引き上げを実施すべきだとの認識を示した。
ＩＭＦアジア太平洋局地域研究課の幹部がセミナーで述べた。
同幹部は「消費増税を進めることは非常に重要だ」と発言。ＩＭＦは７━９月期の日本の経済成長率が年率３．４％に回復すると予想していると述べた。
ＩＭＦは通年の日本の成長率については潜在成長率を上回る０．９％になると見込んでいる。
同幹部は、短期的な経済見通しは良好なものの、日本は将来の衝撃に対処するため、財政上のバッファー（緩衝装置）を再構築する必要があると指摘。
「信頼できる財政の枠組みを持っていれば、将来に衝撃を受けても信頼性のある方法で財政政策手段を用いて、その影響を和らげることが可能だ」と語った。
また、日銀は物価目標を達成するため、現在の緩和スタンスを継続する必要があるとの見解を示した。
＊内容を追加します。
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