ソニーが中国でプレステ販売へ、上海貿易試験区に合弁2社設立

［北京　２６日　ロイター］ - ソニー<6758.T>は、家庭用ゲーム機「プレイステーション」を製造・販売する合弁会社２社を中国に設立する。合弁を組む中国企業、上海東方明珠<600832.SS>が２６日、上海証券取引所への提出資料で明らかにした。

上海東方明珠の子会社とソニーの中国部門が、中国（上海）自由貿易試験区で合弁会社を設立する。１社がゲーム機を、もう１社がゲームソフトをそれぞれ担当する。

プレイステーションを扱うソニー・コンピュータエンタテインメントの広報担当者はロイターに対し、両社が合弁を設立するのは上海自由貿易試験区内でゲーム機に対する禁止措置が一時的に解除されたことに対応したものだと明らかにした。運営方針に関しては何ら決定しておらず、今後詳細を発表するとした。

上海東方明珠の提出資料によると、合弁の１社は資本金１０００万元（１６０万ドル）で登記し、上海東方明珠文化発展が５１％を保有するほか、ソニー（中国）が４９％を保有する。

もう１社は資本金４３８０万元で登記し、上海東方明珠文化発展が３割、ソニー（中国）が７割をそれぞれ保有する。

上海市は４月、ソニーやマイクロソフト、任天堂<7974.T>といったゲーム機メーカーは上海自由貿易試験区で設立した企業を通じ、中国でゲーム機の製造・販売が可能になると明らかにした。

中国では、青少年に悪影響があるとして、２０００年から今年１月までゲーム機販売が禁じられていた。

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