ＪＤＩが革新機構から750億円調達、有機ＥＬ強化へ

［東京　２１日　ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）<6740.T>は２１日、筆頭株主の産業革新機構から７５０億円を調達すると発表した。調達資金を次世代ディスプレーとして期待されている有機ＥＬに振り向けることで、競争力を強化する。

ただ、有機ＥＬは先行する韓国勢が巨額の投資を行っており、どこまで競争力を高められるか不透明だ。

ＪＤＩは同日、２０２１年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。スマートフォンの成長が鈍化するなか、車載向けなどを強化することで、２０１７年度計画で２０％のノンモバイル比率を２０２１年度に５４％まで高める方針だ。

ノンモバイル事業を拡大するために、革新機構から印刷方式による有機ＥＬの研究開発を手掛けるＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京都千代田区）株式を取得、出資比率を５１％に引き上げ連結子会社化する。取得は２０１７年度上期を予定。取得価格は未定。

会見した本間充会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＪＯＬＥＤを子会社にすることでＪＤＩが持ち得ない中型、将来的には大型ディスプレーにまで市場を広げたい」と語った。

調達する７５０億円は全額、有機ＥＬの開発に充てる。調達手法は転換社債型新株予約権付社債が４５０億円、劣後特約付借入が３００億円。

転換社債型新株予約権付社債の払込期日は１月１１日。劣後特約付借入の実行日は１２月２２日で、利率は４．２３％。権利行使後の革新機構のＪＤＩへの出資比率は３５．５８％から４５．１３％に上昇する。

革新機構の追加出資については、国がやるべきことなのかとの批判もある。これについて、会見した産業革新機構の浜辺哲也専務は「これから第４次産業革命が進むにあたって、『見える化』でディスプレーは非常に大きな成長産業だ。新しい産業の革新を起こしていくという観点で投資した」と語った。

ただ、「基本的にはこの追加投資でもって、ジャパンディスプレイやディスプレー産業の発展を仕上げたい」と述べ、追加投資はこれが最後であることも示唆した。

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