日本軍「慰安婦」問題が本当に解決される“春”を夢見て“蝶々”たちが新たに羽ばたき始めた。 女性、法曹、歴史などの分野を網羅した383団体と学生、会社員、国会議員など個人335人が14日午前、ソウル世宗路の韓国プレスセンター国際会議場で「韓日日本軍『慰安婦」合意無効と正しい解決のための全国行動」(全国行動)発足式を開いた。 慰安婦問題解決のための市民財団設立計画も具体的な輪郭を現した。
主催側は韓日外相会談の結果である「12・28合意」が被害者と支援団体の要求を盛り込めなかった、拙速な「談合」だということを再確認して「日本政府の犯罪事実認定、覆せない明確で公式な謝罪、謝罪の証拠としての賠償、真相究明、歴史教育と追悼事業などの措置を世界の人と共に要求していく」と明らかにした。
全国行動は韓日政府に送る要求書を作成し、この日、韓国外交部に伝達した。 韓国政府には朴槿恵(パククネ)大統領が今月13日の対国民談話で「合意は被害者の意を反映したもの」と言及した点を挙げ、「25年にわたり街頭と国際社会で叫んできた被害者の意を勝手に歪曲し、今回の合意を合理化してはならない」として「これ以上、不当な合意を被害者と国民に強要するな」と要求した。
日本政府に対しても「被害者ではなく大統領だけにする謝罪は真の謝罪ではなく、平和碑移転を条件に掲げた合意文は解決ではない」として「歴史を歪曲し侵略戦争を否定すること、これに対して国際社会に問題提起さえするなということは、全て被害者に対する第二、第三の暴力」と主張した。
日本政府が10億円を拠出し韓国政府が設立することにした財団に反対する趣旨で提案された市民財団の設立計画も公式に発表された。財団の公式名称は「日本軍『慰安婦』正義と記憶財団」(正義記憶財団)とし、慰安婦被害者福祉・支援▽真相究明・記録保存▽平和の少女像建設および追悼事業▽日本軍「慰安婦」関連教育事業▽未来世代のための奨学事業などを実施する計画だ。
財団を最初に提案した慰安婦被害者キム・ボクトンさんはこの日、記者会見で「(日本がくれるというものは)百億でも千億でも受け取らない。 数万人が引きずられて行って、死んだのかも生きて帰ってきたのかも分からないのに、安倍首相が心からの謝罪もせず(そんな金を)どこに使うか」として「私たちお互いが手を握って財団を作り、どこかで死なずに苦労しているのかも知れない、私たちのように苦労している人々のために戦ってほしい」と話した。慰安婦被害者イ・ヨンスさんをはじめ、この日の記者会見に参加した多くの人が財団設立同意書を作成し提出した。
今後全国行動は財団の設立と共に12・28合意無効のための世論を作り、国会に無効・再協議の約束を求める行動を行う計画だ。 国際社会にも合意の不当性を知らせる世界1億人署名運動を行う一方、来月18日には中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダなどと共に「日本軍『慰安婦』問題解決のためのアジア連帯会議緊急代表者会議」も開催する計画だ。 ユン・ミヒャン韓国挺身隊問題対策協議会代表は「1965年の韓日協定がすでにあったし、韓国政府は(慰安婦問題について)何の言及もしなかったが、被害者たちが街頭に立ち世界を駆け巡って世論を作ってきた」とし「今からでも私たちが世論を作れるなら、12・28合意の無効化は可能と考える」と話した。
訳J.S(1584字)
