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東京都議選(定数127)は4日、投開票が行われた。自民党は33議席で第1党を奪還したが、大きく伸ばすことはできず、全員当選を果たした公明党と合わせても過半数(64議席)に届かなかった。地域政党・都民ファーストの会は改選前の46議席から31議席まで減らした。今回の選挙結果が、秋までに行われる衆院選に影響を与えるのは必至だ。
今回の都議選は、感染のリバウンド(再拡大)が懸念される新型コロナウイルスへの対策と、間近に迫った東京五輪・パラリンピックの開催の是非が主な争点となった。各党は衆院選の前哨戦と位置付け、国政選並みの態勢で選挙戦に臨んだ。
自民は、2017年の前回選で過去最低の23議席にとどまり、歴史的惨敗となった雪辱を期し、全42選挙区に60人を擁立。大幅な上積みを目指し、新型コロナワクチンの接種の加速などを訴えた。しかし、七つの1人区では中央区と島部の2議席にとどまるなど、各地で苦戦。2009年などの38議席を下回り、過去2番目に少ない結果となった。
自民党の山口泰明選挙対策委員長は4日夜、自公で過半数に届かないことが確実になったことを受け、党本部で記者団に「どこが目標に足らなかったのかを精査し、来たるべき衆院選にも臨んでいかなければいけない」と語った。
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