公開延期､休館…コロナの影響直撃の映画業界 1カ月閉鎖なら200億円の興行収入が｢消える｣

新宿区の映画館の壁面には、上映予定作品のポスターに並び「営業休止」の案内が掲示されていた （筆者撮影）

映画界にとっては、「試練の日々」といえるだろう。

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、2020年4月7日に安倍晋三首相が7都府県に緊急事態宣言を発出した。それを契機に、緊急事態宣言の対象地域のほとんどの映画館が休館を決めた。

小池百合子東京都知事が3月に表明した外出自粛要請で土日のみ休館していたが、これで毎日休館となる。少なくともゴールデンウィーク明けまで営業再開はない。

対象地域外では営業を続けている映画館があるが、観客動員は通常時には遠く及ばない状況だ。

新作公開はついにゼロ

上映する映画館がそうした状況の中、映画を配給する側も混乱が続いている。公開予定作品の延期などが相次ぎ、4月2週目の週末は公開作品がひとつもなかった。

そもそも公開延期は小学校、中学校、高校の一斉休校要請を発表した2月27日以降目立つようになってきた。同日、2月28日に公開予定だった『映画しまじろう しまじろうと そらとぶふね』が直前に公開延期を発表、3月6日に公開予定だった『映画ドラえもん のび太の新恐竜』も8月に公開延期を決めた。その後、ディズニーの『2分の1の魔法』など、子どもの春休みをターゲットにしていた作品が次々と公開延期となった。