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世界で唯一、母船式捕鯨を行っている捕鯨会社「共同船舶」（東京）の新母船「
式典には、両社や水産庁職員など約１２０人が出席。深い青色に塗られた全長１１３メートル、幅２１メートルの巨大な船体に見入っていた。共同船舶の関係者が船を支える綱を切断すると、くす玉が割られ、会場からは歓声が上がった。実際に海に浮かべる作業は強風のため、９月１日以降に延期された。
共同船舶の所英樹社長（６９）は報道陣に「この船を造ることで少なくとも今後３０年間は鯨肉の供給責任を果たせる」と強調。来賓で訪れた林芳正外相は「科学的根拠に基づいた捕獲枠の中で、この船が活躍してくれることを願う」と述べた。
捕鯨母船は小型船が捕獲した鯨を積んで解体し、鯨肉を冷凍する役割を持つ。同社は現在所有する捕鯨母船「日新丸」の老朽化に伴い、新母船の建造を決断した。関鯨丸は９１００トンで連続航海日数６０日、航続距離は１万３０００キロ・メートル。発電機で電気を生み出して動く電気推進式で燃費が良いという。鯨を探知する高性能ドローンの格納庫もあり、容量２０トンの冷凍コンテナ４０基も備える。
建造は今年２月に始まった。今後、食堂、キッチンなどを整備し、１１月に役目を終える日新丸から鯨肉の箱詰め用の設備などを移設する作業を行う。来年３月下旬に完成し、共同船舶に引き渡される予定だ。
下関市が母港に
建造費は約７０億円で、下関市が建造費のうち３億円を補助する。市は関鯨丸の母港化を目指しており、所社長はこの日、「下関が母港になる」と明言。前田晋太郎・下関市長は謝意を示したうえで、「今後は鯨肉に対する国民の理解を得るため、情報発信に力を入れたい」と述べた。
日本は１９８７年から鯨の頭数などを調べる調査捕鯨を続けてきたが、米豪など反捕鯨国との溝が埋まらず、２０１９年６月に国際捕鯨委員会を脱退。同７月から商業捕鯨を再開した。
母船式捕鯨の共同船舶や沿岸捕鯨方式の捕鯨各社がＥＥＺ内で、ミンククジラなど３種を捕獲している。政府はさらに新たな鯨種の追加も検討している。
水産庁によると、鯨肉の国内消費量は１９６２年度のピークが２３万トン。２０２１年度は２０００トンで、ピークと比べ１００分の１に満たない。
船内の解体工場、手探りで設計
建造責任者を務める旭洋造船の相場裕道専務（５１）に関鯨丸について聞いた。
――苦心している点は。
旭洋造船は創業して８１年だが、捕鯨母船を造るのは初めてだ。特に鯨を解体して商品にする「工場」部分は通常の船にはないため、手探りで設計し造っている。現在、就航している日新丸が仙台市や広島県・
――今後、困難な部分は。
定員１００人で個室を１００部屋用意しないといけない。私が携わってきた船の中でも断トツで多く、内装工事は大変になる。
――建造に関わっていることをどう思うか。
下関市民から応援の声をいただくこともあり、この街と鯨の関係の深さを感じている。関鯨丸がなければ、母船式捕鯨が消滅しかねない。特別な船の建造は貴重な経験だし、鯨食という日本の食文化を守ることにつながり、誇りに思う。
下の動画に使用した写真の一部は旭洋造船提供
