人権　自民党が部落差別の法規制を検討

二階総務会長呼びかけ　ネット上の侵害が急増

　自民党は二階俊博総務会長の呼びかけを受けて部落差別の法規制の検討を始めた。結婚、就職差別に加え、インターネットへの悪質な書き込みが増えているという。党政務調査会も、啓発活動だけでは差別はなくならないとの認識だ。ただ、小泉純一郎内閣では人権擁護法案が言論、表現の自由を侵害すると野党が反発し廃案になった経緯があり、今後の議論の成り行きが注目される。

　東京・平河町のホテルで昨年１１月１６日、「人権課題解決に向けた和歌山県集会」と銘打った「人権フォーラム」が開かれた。約４００人が参加し、決起集会のような熱っぽい雰囲気が漂った。主催は、和歌山県内の自治体、国会議員らで構成する実行委員会で、二階氏が実行委員長だ。