自民　早期の憲法改正目指す

【前文】

　新しい時代が幕を開けた。急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。こうした課題に立ち向かい、新しい時代の日本を創るのは、他の誰でもない。私たち自身だ。強い経済、地方創生、災害に強い国創り、全ての世代が安心できる社会保障への改革、そして、国益を確保する外交。国民とともに、新しい令和の時代を切り拓（ひら）く覚悟だ。

【外交・安全保障】

●Ｇ２０大阪サミット（２０カ国・地域首脳会議）議長国として、貿易や環境など世界の課題解決に結束を促す

●自由で公正な貿易、誰もがアクセスできる良質なインフラ、信頼あるデータ流通など、２１世紀の新たなルールづくりを主導

●米、豪州、インドなどとの連携を強化し、「自由で開かれたインド太平洋」など地球儀を俯瞰する外交

●北朝鮮に対し、国際社会と結束して圧力を最大限高め、核・ミサイル開発の完全な放棄を迫り、拉致被害者全員の即時一括帰国を目指す

●わが国固有の領土である北方領土問題の解決に向け、ロシアと平和条約締結交渉を加速

●沖縄の基地負担軽減のため、普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を推進

【経済再生】

●成長戦略、生産性革命、人づくり革命などの政策を総動員してＧＤＰ６００兆円経済を実現、成長と分配の好循環を創り上げる

●第４次産業革命で最大の資源となる「データ」を利活用するため、司令塔として「デジタル市場競争本部（仮称）」を設置

●ロボットやＡＩ（人工知能）、５Ｇなどの技術をあらゆる産業や国民生活に取り入れ、人手不足や少子高齢化などの課題を解決

●デジタル経済の公平・公正なルールづくりを進める

●中小・小規模事業者を固定資産税ゼロ、事業承継時の相続税ゼロなどで支援

●最低賃金は地域経済や中小企業の実情などに配慮しつつ、引き続き年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率に配慮しつつ引き上げ、全国加重平均で１０００円を目指す

●原子力規制委員会から規制基準に適合すると認められた場合は立地自治体などの理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める

●財政再建を着実に実行し、２０２５年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指す

●全世代型社会保障の構築や財政健全化に向け、今年１０月に消費税率を１０％に引き上げる

【社会保障】

●支える側と支えられる側のリバランスを通じ、人生１００年時代にふさわしい社会保障制度の構築

●在職老齢年金の廃止・縮小、「１３０万円の壁」など社会保険の適用ルールの見直しとともに、高齢期の多様な就業機会の確保や中途採用、副業・兼業を推進

●厚生年金の適用拡大や年金受給開始時期の選択肢の拡大、私的年金の活用促進

●就職氷河期世代の人への就職支援・生活支援の充実と勤労者皆社会保険の実現

●児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法を着実に施行し、虐待を生み出さない環境づくり

【安全・環境】

●高齢運転者による交通事故防止対策の強化や子供の通行路の安全確保

●海洋ごみ対策を推進し、３０年までに使い捨てプラスチックの２５％排出抑制

●３０年度温室効果ガス２６％削減、５０年８０％削減、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現

【地方創生・農林水産業】

●東京から地方へ移住して起業・就業する際に最大３００万円を支給する制度などを活用し、ＵＩＪターンによる起業・就業者を創出

●日米物品貿易協定については、１８年９月に日米首脳間で過去の経済連携協定で約束した内容が「最大限」と確認されたことを踏まえ対応

【復興・防災】

●東日本大震災から８年、地震・津波被災地域の復興は２０年度までにやり遂げる

●７兆円規模の「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３カ年緊急対策」を着実・迅速に実施

【憲法改正】

●国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取り組みをさらに強化

●改正の条文イメージとして（１）自衛隊の明記（２）緊急事態対応（３）合区解消・地方公共団体（４）教育充実－の４項目を提示

●憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論を活発に行う。衆参の憲法審査会で国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す