河井案里元被告の歳費４９００万円、住民が返還求める訴状…「当選無効なのに報酬おかしい」

　２０１９年７月の参院選を巡る大規模買収事件で、有罪が確定して当選無効となった河井案里元被告（４７）が受け取った歳費など約４９００万円について、地元・広島県の住民６人が、元被告に返還させるよう国に求める訴訟の訴状を東京地裁に郵送した。原告の住民が２７日に記者会見し、明らかにした。

　訴状などによると、案里元被告は１月に公職選挙法違反で有罪判決を受け、２月３日に参院議員を辞職。同５日に有罪が確定し、当選無効となった。元被告には１９年７月以降、歳費や期末手当など総額４９４２万６５１４円が支払われた。

　歳費法では、国会議員は辞職や退職日までの歳費を受けると規定するが、原告側は「買収した議員は歳費法の適用は受けず、受領した歳費などは不当利得にあたる」と主張している。

　原告の一人で市民団体「河井疑惑をただす会」の山根岩男事務局長は広島県庁で会見し、「国会議員として活動せず、当選無効となったのに報酬を受け取るのはおかしい」と話した。