「夫婦同姓でも別姓でも構わない」６４％　「連合」調査、別姓導入を主張

連合は２５日、夫婦別姓と職場の制度に関する調査結果を発表し、夫婦の姓のあり方に関し「同姓でも別姓でも構わない」との回答が全体で６４・０％に上り、「同姓であるべき」との回答（１８・３％）を大きく上回ったことが分かった。また、「通称として旧姓が使えても、不便・不利益がある」との回答が全体で２５・８％、５０代女性では３６・０％を占めた。

選択的夫婦別姓が導入された場合に「夫婦同姓がよい」と回答したのは、既婚者は６２・３％に上ったが、独身者は３９・３％にとどまり、婚姻状況による差が大きいことが浮き彫りになった。

また、職場における旧姓の通称使用の状況も聞き、業種別にみると、情報通信業が７２・７％、公務が６２・７％、教育・学習支援が５８・９％、金融業・保険業が５２・５％など半数を超えた一方、運輸業・郵便業が２５・８％、建設業が３３・３％と低い傾向となった。

今回の結果を受け、連合の井上久美枝総合政策推進局長は「多くの人たちが選択的夫婦別姓を容認していることが分かった。国民世論で実現を望む声が高まっていることを踏まえれば一刻も早い導入が必要」とコメントした。

調査は７月１５、１６日、全国の２０歳～５９歳の働く男女１０００人に実施した。