板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆韓国の一部マスメディアや一般市民が、２０２０年夏五輪の開催地に東京が選ばれないように反日運動を盛り上げていたが、アルゼンチンのブエノスアイレスのブエノスアイレス・ヒルトンで開かれる国際オリンピック委員会総会での投票により、開催地が８日午前５時ごろ（日本時間）に正式決定するのをわざわざ意識的に狙うかのように、韓国政府が９月６日、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決め、９日から実施すると発表した。
その理由は、「東京電力福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題への世論の懸念が急速に高まっているため」というもので、加えて、海洋水産省の次官が、「状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていない」と述べたという。安倍晋三政権が、福島第１原発の放射能汚染水漏れの状況やデータを韓国に知らせていなかったというのは、このところの日韓関係悪化が起因していて、朴槿恵大統領が、安倍晋三首相との首脳会談を嫌がっているため、意思疎通が正常に行われていないので、日本政府が責任追及されるのは、筋違いである。
◆それにしても、詳しい状況も正確なデータをキャッチもしていないのに、一方的に、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施するというのは、明らかに日本に対して「腹に一物」があるからに他ならない。はっきり言えば、東京が「２０２０年夏五輪の開催地」に正式決定されるのが、悔しくてたまらないのである。この歪んだ感情から、韓国の一部マスメディアや一般市民が、「安倍晋三首相の歴史認識」や「慰安婦問題」などをしつこく槍玉に上げて、日本攻撃を繰り返し、「２０２０年夏五輪の開催地として東京は相応しくない」などとネガティブ・キャンペーンを展開し、妨害してきた。その極め付けが、「福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施する」という姑息なやり方であった。まったく嫌らしい国である。
韓国は、いまや「落ち目」に陥っている。最大の原因は、朴槿恵大統領の失政だ。経済政策が、ことごとく失敗している。そのなかでも、やはり「落ち目」の中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席と「抱き合い心中」する関係を結んだことだ。経済成長が衰え、「土地バブル崩壊」により、いまや「沈没」間近の中国と「経済ドロ沼」化の韓国が手を結んだところで、窮地から逃れることは至難の業というものだ。
　世界支配層はいま、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）に朝鮮半島を統一させ、「大高句麗国建設計画」を実現させようとしているので、安倍晋三首相は、間もなく消滅する韓国（もともと農業国家）を経済的に支援するよりも、北朝鮮への賠償を含めて経済援助に力を入れようとしている。北朝鮮は、元来、地下資源に恵まれた工業国家であり、「大高句麗国建設計画」には、国連開発計画がかねてから計画している豆満江開発計画という壮大なプロジェクトが含まれており、米国、イスラエル、日本、ロシア、中国が、「利権争奪」に凌ぎを削っている。
◆しかし、韓国が、「２０２０年夏の五輪開催地」として東京が選ばれるのを邪魔するために、福島第１原発の放射能汚染水漏れを理由に、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施するようにさせたのは、冷静に考えれば、安倍晋三首相ら政権担当者の責任でもある。日本国民に対してさえ、「状況隠し」「データ隠し」を続けて、本当のことを知らせず、国会審議も避けてきたツケが回ってきたからだ。自業自得と言ってよい。
　これは、東京招致委員会が９月４日、ブエノスアイレスで開いた記者会見で、竹田恒和理事長が、海外メディアから福島第１原発の放射能汚染水問題を聞かれて、「東京の放射線レベルは安全だ。五輪開催には問題ない」と繰り返し答えるのが精一杯で、「馬脚」を現したことを知れば、明らかであった。記者団からこの問題を突っ込まれるのを事前に承知して、明快に答える準備しておけばよかった。安倍晋三首相の「泥縄式対応」が、マイナスに作用したのである。
◆もう一つ見逃してはならないのは、韓国の原発事情である。韓国の原発は4か所にあり、それぞれが4基以上の原子炉を持っている。韓国の設備利用率は現在93.4%であり、米国の89.9%・フランスの76.1%・日本の59.2%と比べて高いという。ところが、２０１３年、部品の性能証明書の偽造が行われたなど、安全性に関する問題が発覚し、原発４基が停止された。日本と同じように、韓国国内では反原発意識が高まっている。米軍の軍事衛星が観測しているところによると、放射能漏れが恒常化していて、農産物や水産物が放射能汚染による被害を被っているにもかかわらず、韓国政府は、これを極秘にしているといい、韓国民の多くが、不安がっているという。これは韓国政府が姑息にも東京五輪を妨害、韓国の原発が発する放射能汚染被害を「隠蔽工作」していることにほかならない。
こうなると、日本政府は、一刻も早く、韓国産の農産物や水産物の輸入禁止措置を取らなくてはならない。日韓外交関係の悪化を懸念して、韓国政府に遠慮している場合ではない。韓国政府が、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決め、９日から実施すると発表したのは、日本政府にとっては、絶好の機会だ。
【参考引用】ロイターが9月6日午後１時１１分、「韓国が福島など8県の水産物禁輸へ、菅長官『科学的根拠に基づく対応を』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［ソウル／東京　６日　ロイター］韓国は、福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題への懸念から、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めた。９日から実施する。日本のその他地域から輸入される水産物に対する検査も強化する。韓国は現在、これら８県からの水産物５０品目に限り、輸入を禁止している。首相官邸のスポークスマンは６日、『福島原発から流出している大量の汚染水に対する世論の懸念が急速に高まっているため』と説明した。海洋水産省の次官は、状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていないと述べた。この次官によると、昨年にはこれら８県から５０００トンの水産物を輸入した。日本からの輸入量全体は４万トン。一方、菅義偉官房長官は午前の記者会見で、韓国政府の決定についてきかれ『（日本は）厳格な安全管理をしており、検査結果が基準値を上回れば出荷制限をしている』としたうえで、韓国政府には『科学的根拠に基づいて対応してほしい』と述べた」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮は「消滅」間近かの韓国が妓生まで使って獲得した「冬季五輪」を横取り、「大高句麗国」が主導する

◆〔特別情報①〕
　最近の北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）は、実に「鼻息」が荒い。韓国が２０１８年に韓国北東部の平昌で開催予定の「冬季オリンピック」にスキー場を提供する「用意ある」と申し出て、実際にスキー場建設を進めている。これは、どう見ても世界支配層（主要ファミリー）が主導している「北朝鮮軍による朝鮮半島→大高句麗国建設計画」推進の一現象としか見えない。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
目次
　
第２章　利権を分割統治する派閥地図

"甘い蜜"を求める派閥と族の関係とは

　「族」は、これまで建設、通産・資源エネルギー、農林水産、郵政、文教、社会労働、大蔵(税制)、運輸、防衛などの政策に関わるエキスパート集団として形成されてきている。そして、各省庁に関連した産業などが産み出す利権を共有したり、分有したり、あるいは実力のある「族議員」ともなれば利権を一人占めしたりしているのである。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
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