「大麻で町おこし」は大ウソ！？裏切られた鳥取県は「栽培全面禁止」…産業用の生産現場に広がる波紋

事件は、産業用大麻を栽培する業界や関連自治体に衝撃を与えた。すぐに厳しい対応をとったのは鳥取県。平井伸治知事は１０月１９日の会見で、「全国どこもやってないことだが」と前置きした上で、県内で大麻草栽培の免許を一切交付しない方針を表明し、１１月定例県議会にその内容を盛り込んだ県薬物乱用防止条例改正案を提出。法案は１２月１９日に可決・成立した。

議会では、男が所持していた大麻が自ら畑で栽培したものではないのに、産業用大麻などの栽培を全面禁止にする理由について問う声もあった。これに対し県は「栽培免許の審査基準を厳しくしても、基準を満たせば免許を与えることになる。さらに（栽培が始まれば）麻畑に関心を持つ人が来たり、柵を壊して大麻を持ち出したりして犯罪につながる危険性があるが、管理には限界がある」と説明、全面禁止しか方法がないと結論づけた。

一方、厚労省も栽培免許を得た業者が初めて逮捕された事件とあって、即座に対応した。１１月８日付で都道府県に大麻管理の徹底を求めるよう通知。「大麻栽培でまちおこし？」と題する自治体向けパンフレットも作り、元栽培者の検挙事例や栽培事業の失敗事例などを列挙して大麻栽培には「正しい判断を」と呼びかけた。

北海道の大麻栽培も影響

こうした事態は、各地の団体が準備を進める産業用大麻の生産にも影を落としている。