「佐川氏が謝罪や説明する法的義務ない」森友文書改ざん訴訟で裁判長

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（51）が、改ざんを主導した佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長（65）に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は25日、雅子さん側の請求を棄却した。

　中尾彰裁判長は国家賠償法の規定に基づき公務員個人は賠償責任を負わないと判断。財務省の調査報告書を踏まえ、佐川氏が改ざんの方向性を決定づけたと認定したが、「（佐川氏が遺族に）謝罪や説明をする法的義務はない」と述べた。

　訴訟を巡っては、佐川氏とともに被告だった国が2021年12月、雅子さん側の請求を全面的に受け入れる「認諾」を宣言。自殺と改ざん作業との因果関係や約1億円の賠償請求を認め、裁判を一方的に終結させた。