雇調金でタワマン（その1）　コロナ特例悪用、労働局憤り

　雇用調整助成金（雇調金）の受給後にタワーマンションに引っ越したり、数千万円を持ち逃げしたりした経営者がいる――。コロナ下で雇用維持のため特例措置を拡大した雇調金について、各地の労働局を取材すると職員からこんな訴えが寄せられた。雇用保険を原資とする雇調金を使った「錬金術」の巧妙な手口が明らかになる一方、不正を追う労働局の限界も見えてきた。

　冒頭のような経営者の存在を悔しがるのは、東日本の労働局に勤める職員だ。この職員は具体的な手口を明かしてくれた。まず、コロナ下で休業して雇調金を受け取るのは他の企業と同様だが、新たに従業員を雇う。雇調金を受け取るにはコロナ前と比べて売り上げが3割以上減少した企業が対象だ。事業が縮小しているはずなので、新たな働き手の確保は通常必要ない。新たに雇っても働かせず、すぐに休業させる。