兵庫県は、住民や事業者が県に提出する書類や県庁の内部書類について、印鑑押印を本年度中に廃止する方針を示した。条例などに根拠規定がない文書は早ければ月内から押印省略を始め、原則として年度内に廃止する。
県は、行政手続きに関する押印や書面規制の見直し指針を公表。その中で、県独自の手続きのうち、厳格な本人確認を求める書類などを除いて見直しを図るとした。国や市町との調整を必要としない書類は、条例改正などが不要な手続きは年内に、必要な場合は来春までに押印を省く。
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