案里氏連座制訴訟４月から　

　広島高裁は５日、公選法違反（買収・事前運動）で有罪が確定した河井案里前参院議員（４７）に対し、同じく有罪となった元公設秘書との連座制適用を広島高検が求めた行政訴訟の第１回口頭弁論を４月２３日に開くと明らかにした。認められれば、案里前議員は参院広島選挙区から５年間立候補できなくなる。

　高検は、車上運動員に違法な報酬を支払ったとして公選法違反罪が確定した元公設秘書が連座制対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たると判断。昨年１２月、案里前議員の当選無効と立候補禁止を求め提訴した。

　案里前議員は既に辞職。自身の有罪確定によって５年間はどの選挙でも立候補や投票が禁止された。今回、敗訴すれば公民権停止の解除後も、判決確定時点から５年間は参院広島選挙区での立候補禁止に限り、制限が続く。