調査会社のMM総研は2021年3月2日、全国1741の自治体を対象に公立小中学校に配備する端末の状況などを尋ねた調査結果を発表した。2月18日に発表したOS別シェアに続き、今回新たにGIGAスクール構想で自治体が導入する端末のメーカー別出荷台数をまとめた。
1741の自治体のうち、1480の自治体がGIGAスクール構想で調達する端末の台数を回答した。端末総数は749万2074台で、このうち米Apple（アップル）のiPadが210万7935台とシェア28.1％を占め、メーカー別ではトップに立った。2位は151万1356台を出荷した中国Lenovo（レノボ）、3位は107万6292台を出荷したNECが続いた。
アップル以外のメーカーは、OS別ではシェア1位だった米Google（グーグル）のChromeOSもしくはシェア3位だった米Microsoft（マイクロソフト）のWindowsのいずれかを搭載する端末を出荷している。これらを搭載する端末台数は538万4139台で、この中ではレノボがシェア28.1％で首位となる。以下、NECが20.0％、日本HPが9.7％、Dynabookが8.9％、富士通クライアントコンピューティングが8.2％と続く。「その他」の14.6％の中にはマウスコンピューターや台湾の宏碁（エイサー、Acer）、台湾の華碩電脳（エイスース、ASUS）が数万台規模で含まれているという。
同調査は2020年11月24日から2021年1月27日にかけて実施した。2021年2月以降の追加回答2件も集計に加えた。調査対象とした端末は、2020年度以降にGIGAスクール構想のための予算で1人1台を目的として調達した児童・生徒用の端末のほか、予備機や教員の授業用PCも含めた。端末数を回答した1480自治体の児童・生徒数は801万2321人である。
公開当初、最終段落で「調査対象とした端末は、2021年度以降に」としていましたが、正しくは「調査対象とした端末は、2020年度以降に」でした。おわびして訂正します。本文は修正済みです。 [2021/03/03 14:50]
