入植住宅４５６０戸承認へ　最終決定までの過程も短縮―イスラエル

　イスラエルのメディアによると、極右政党の党首を務めるスモトリッチ財務相は１８日、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地で計４５６０戸の住宅を新たに建設することが承認されると明らかにした。２６日に開かれる入植地に関するイスラエル軍の委員会で決定されるという。

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　また、イスラエル政府は１８日、西岸における入植住宅建設の最終承認までの過程を短縮することも決定。建設開始には国防相の承認が各段階で必要だったが、それが１～２回となる。さらに、承認過程の監督権限が国防相からスモトリッチ氏が兼務する新設の「第２国防相」に移る。

　イスラエルは、今年２月にヨルダン南部アカバで開催されたパレスチナや米国などとの会議で、４カ月間は新たな入植住宅に関する議論をやめることなどに合意していた。約束した期間が今月下旬に終わるため、入植活動推進に踏み切ったとみられる。