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日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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直近2年の記事件数:1 - 12件/872件

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掲載日:

2024-06-10
2024年1-5月「人手不足」関連倒産 118件 「従業員退職」「求人難」の急増で初の100件超
深刻な人手不足が企業活動の足かせになってきた。2024年1-5月の「人手不足」関連倒産は累計118件(前年同期比110.7%増)だった。調査を開始した2013年以降、 1-5月で最多の2019年(65件)を大きく上回り、初めて100件を超えた。
2024-06-10
2024年5月の「負債1,000万円未満」倒産 54件 2カ月連続で前年同月を上回る、1-5月累計は2年連続200件台
コロナ禍の資金繰り支援策の効果が薄らぐなか、ゼロゼロ融資の返済開始に加え、物価高、人件費の上昇などで小・零細企業の経営の苦境が顕在化している。
2024-06-10
2024年5月の「道路貨物運送業」倒産 大幅増の46件 コストアップと「2024年問題」が直撃、4月以降は前年比2倍超
厳しい経営環境に置かれる道路貨物運送業の倒産が急増している。2024年5月の「道路貨物運送業」の倒産は46件(前年同月比119.0%増)で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。
2024-06-10
2024年5月の「物価高」倒産 87件に急増 コロナ禍以降の物価高騰で月間最多を更新
物価上昇スピードに追いつかない価格転嫁、人件費や借入返済などのキャッシュアウトでコストアップに耐え切れない倒産が右肩上がりで増加している。「物価高」に起因する倒産は87件(前年同月比47.4%増)と、コロナ禍以降で最多を更新した。一方、負債総額は194億4,100万円(同90.0%減)。
2024-06-08
2024年1-5月「税金(社会保険料含む)滞納」倒産81件 前年同期の約3倍に急増、年間では過去最多ペース
税金や社会保険料の滞納が、事業継続の支障になりつつある。 「税金(社会保険料含む)滞納」を一因とする倒産は、新型コロナが5類に移行した2023年は10月から毎月10件以上発生したが、2024年は5月までに合計81件と前年同期の2.8倍に急増。2015年以降の10年間の1-5月累計では最多を記録した。
2024-06-07
2024年1‐5月の「介護事業者」の倒産 72件に急増 上半期の過去最高を上回る、深刻な人手不足と物価高
2024年に入り、介護事業者の倒産が急増している。介護職員の人手不足と物価高に伴う運営コストの増加が主な要因だ。2024年1-5月の「介護事業者(老人福祉・介護事業)」の倒産は、累計72件(前年同期比75.6%増)に達した。すでに年上半期(1-6月)の過去最多だった2020年の58件を上回った。
ゼロゼロ融資利用後倒産月次推移
2024-06-06
2024年5月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は67件 月間過去最多に並び、3カ月連続で60件超え
2024年5月の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産は、67件(前年同月比15.5%増)で、これまで月間最多だった2024年3月と並び最多件数となった。
2024-06-06
自動車産業の取引先は全国約7万社(重複を除く)「型式指定」問題が全国の取引先に広がる懸念も
国内自動車メーカーの不正が相次いでいる。自動車メーカーを頂点としたサプライチェーンは、すそ野が広く、自動車部品メーカーのほか商社や物流など、複層的に全国の様々な企業が集積する。
2024-06-06
事業再生研究機構がシンポジウム、廃業型私的整理への発言相次ぐ
5月25日、事業再生研究機構は「待ったなしの中小企業事業再生を考える」と題したシンポジウムを都内で開催した。事業再生に精通した弁護士や会計士、金融機関の担当者を中心にオンライン視聴も含め、300名以上が参加した。
2024-06-05
2023年度の倒産発生率は0.257% 10年間で初めて9地区すべて倒産発生率上昇
コロナ禍が落ち着くと同時に、円安、物価高、人件費上昇などのコストアップが企業にのしかかり、中小企業の倒産が増勢を強めている。企業倒産は2024年4月から25カ月連続で前年同月を上回り、倒産発生率は2022年度から2年連続で悪化、2023年度は0.257%(前年度0.196%)に上昇した。
2024-06-04
新型コロナ破たん 5月は274件が判明(5月31日現在)
5月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が274件(前年同月比6.6%増)判明した。3月の月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準だったが、4月は一転して減少。5月は再び増加へ転じた。
2024-06-03
5月の「円安」関連倒産 月間最多の12件 今回の円安で初の10件超、卸売業が5件
政府・日本銀行が4月~5月に総額9兆7,885億円の過去最大の為替介入を実施したが、依然として円安基調が続いている。2024年5月の「円安」関連倒産は12件(前年同月比33.3%増)だった。月10件超の倒産は、円安が強まった2020年以降、初めて。
2024-06-02
「未払賃金立替払」、倒産増で23年度は2万4,000人に大幅増
勤務する会社が倒産し、賃金が支払われないまま退職した人の「未払賃金立替払制度」利用が急増。倒産増加が背景にあり、2023年度の支給者数は2万4,300人と前年度から約1万人増えた。2024年度の倒産は11年ぶりの1万件ペースで推移しており、未払賃金の立替払制度の利用はさらに増えそうだ。
2024-05-31
「GC注記」、「重要事象」記載の上場企業は75社 脱コロナ禍が鮮明となるも、不振企業の定着化続く
GC注記・重要事象の記載企業は中間決算に引き続き80社を下回り、減少傾向を強めた。上場企業の2024年3月期決算は、脱コロナによる事業環境の好転によりコロナ禍でダメージを受けた企業が回復。また、歴史的な円安を背景として、輸出産業を中心に好決算が続出した。
2024-05-31
連鎖破たん相次ぐテックコーポレーション、取引実態に疑問の声
3月18日に負債191億9,486万円を抱えて破産開始決定を受けた(株)テックコーポレーション債権者数400名を超え、連鎖破たんは確認されるだけで約10社にのぼる。多額の手形を振り出していた企業の代表者が東京商工リサーチ(TSR)の単独インタビューに応じた。
役員個別ランキング(歴代)
2024-05-29
7&iHDジョセフ・マイケル・デピント取締役の報酬額、開示制度の開始以降で歴代2位の77億3,200万円
 5月29日、プライム上場の(株)セブン&アイ・ホールディングス(以下、7&iHD)の2024年2月期の有価証券報告書が公表され、取締役・専務執行役員・海外CVS事業(北米)統括のジョセフ・マイケル・デピント氏の報酬額が77億3,200万円と歴代2番目の多さとなった。
2024-05-24
2023年度の「不適切会計」開示は58社・62件 3年連続で増加、業種別ではサービス業が最多
2023年度に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は、58社(前年度比5.4%増)、件数は62件(同10.7%増)で、3年連続で社数、件数が前年を上回った。2008年度に集計を開始以降、2019年度の74社、78件をピークに2020年度は48社、50件まで減少したが緩やかながら3年連続で増勢に転じている
2024-05-23
2023年度の不動産売却は94社 譲渡損益総額は過去最高額を計上
2023年度に東京証券取引所に上場している3,836社のうち、国内不動産の売却を開示したのは94社で、前年度の114社から20社減少した。売却土地の総面積は84社が公表し、合計98万5,595平方メートル(前年度186万2,195平方メートル、公表100社)で、前年度からほぼ半減(47.0%減)した。
2024-05-20
2023年の「新設法人」  過去最多の15万3,405社、宿泊業は1.4倍
2023年に全国で新しく設立された新設法人は15万3,405社(前年比7.8%増)で、2008年に統計を開始以降、最多を更新した。2020年からのコロナ禍で経済活動が大きく制限されたが、5類相当に移行し、起業マインドを刺激した。また、起業支援の取り組みも新設法人数の底上げに寄与しているようだ。
2024-05-17
2023年「アパレル小売業」業績、コロナ禍前を上回る ECサイト活用・インバウンド需要の取り込みが成長のカギ
長引く個人消費の低迷にコロナ禍が追い打ちをかけ、苦境に陥ったアパレル業界に薄日が差してきたようだ。国内アパレル小売業2,443社の2023年決算(1-12月期)は、売上高が4兆8,891億5,300万円(前年比9.2%増)、最終利益が2,451億1,800万円(同41.0%増)で、2年連続で増収増益だった。

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白井松器械(株)~ 20年以上の粉飾、与信判断を迷わせ導いた「定性情報」 ~

2022年11月に創業150周年を迎えた医療器械商社の白井松器械(株)(TSR企業コード:570090164、大阪市)が9月19日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。東京商工リサーチ(TSR)が入手した2022年9月期の決算書によると負債は19億9,682万円だ。しかし、申請時の負債は約87億円と4.5倍に膨らんでいた。

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2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多 件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分

2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件(前年比6.0%増)だった。漏えいした個人情報は前年(592万7,057人分)の約7倍の4,090万8,718人分(同590.2%増)と大幅に増えた。社数は147社で、前年から3社減少し、過去2番目だった。

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【破綻の構図】テックコーポレーションと不自然な割引手形

環境関連機器を開発していた(株)テックコーポレーションが3月18日、広島地裁から破産開始決定を受けた。 直近の決算書(2023年7月期)では負債総額は32億8,741万円だが、破産申立書では約6倍の191億円に膨らむ。 突然の破産の真相を東京商工リサーチが追った。

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7&iHDジョセフ・マイケル・デピント取締役の報酬額、開示制度の開始以降で歴代2位の77億3,200万円

 5月29日、プライム上場の(株)セブン&アイ・ホールディングス(以下、7&iHD)の2024年2月期の有価証券報告書が公表され、取締役・専務執行役員・海外CVS事業(北米)統括のジョセフ・マイケル・デピント氏の報酬額が77億3,200万円と歴代2番目の多さとなった。

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