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【ブリュッセル=酒井圭吾、ロンドン=池田慶太】北欧フィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟は、集団的自衛権を有するNATOの拡大を阻みたいロシアのプーチン大統領にとって大きな打撃となる。NATO加盟国とロシアの国境は計約2600キロ・メートルに倍増し、双方は安全保障上の戦略再構築を本格化させる構えだ。
軍事的中立国、歴史的な転換
「プーチン露大統領はNATOを縮小させるため、戦争に踏み切った。だが、我々はフィンランドを得た」。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は3日の記者会見でこう強調した。
英国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス2023年版」によると、フィンランドの兵力は1万9000人。NATOの総兵数は約331万人で、新規加盟に伴う増員は1%に満たない。ただ、フィンランドの空軍は精鋭部隊として知られ、米製F18など戦闘機を107機保有する。徴兵制も続け、予備役は23万8000人とNATOでも有数の規模だ。
フィンランドはウクライナ侵略開始前から、NATOと軍事演習や機密情報の共有を進めてきた。正式加盟により、ロシアが戦略的に重視するバルト海や北極圏の制海権をNATOは得やすくなる。現在8か国に展開する多国籍軍「即応部隊」の基地を、フィンランドに新設する議論を始めるとみられる。
70年以上にわたり軍事的中立を国防政策の柱に据えてきたフィンランドにとって、加盟は歴史的な節目となる。ペッカ・ハービスト外相は3日、「欧州、北大西洋の安定と安全を促進したい」と声明を出した。
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