菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、政府が電力や水道など重要インフラの14分野に対し、情報漏洩(ろうえい)の懸念がある情報通信機器を調達しないよう要請する方針だとの一部報道について「現段階で民間企業に要請を行う予定はない」と述べた。
政府は10日、政府機関の情報通信機器の調達で安全保障上の危険性を考慮する指針を申し合わせた。中国情報機関との結び付きが指摘される中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)などを念頭に、政府調達から事実上排除する。菅氏は「申し合わせは政府調達を対象としたものだ」と説明した。